2-1.5.1 新規申請・継続申請の別送書類一覧(共通審査)

申請する団体に共通で必要になる書類の一覧です。

◆法人事業者の場合

  書類名 提出書類の説明
1 別送書類送付書(共通審査) 申請時に入札参加資格申請システムから印刷するもの。
2 履歴事項全部証明書

(→申請様式記入例)<97KB>
・法務局発行のもの。(法務局登記官が証明したもの)
(→法務局のご案内はこちら)
※現在事項全部証明書では代用できません。
3 納税証明書(国税)

(→申請様式記入例)<422KB>
・税務署が発行した法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(その3の3 未納のないことの証明)。
なお、国税の納税証明書はオンライン請求が可能です。
(→国税庁のご案内はこちら)
※様式に誤りがないようご注意ください。
4 納税証明書(愛知県税)又は愛知県税の納税義務がないことの申出書

(→申請様式記入例)<708KB>
・愛知県の県税事務所が発行した法人県民税、法人事業税・特別法人事業税及び地方法人特別税並びに自動車税種別割の納税証明書(未納の税額のないこと用)。
(→愛知県の納税証明書のご案内はこちら)
※様式に誤りがないようご注意ください。また、自動車税種別割の税目に抜けがないようご注意ください。他県等の納税証明書では代用できません。

・愛知県内に事業所を有しない者等で上記の納税証明書の交付が受けられないときは、 「愛知県税の納税義務がないことの申出書(別紙様式)」を提出。
※愛知県内に事業所を有する等で、愛知県税の納税証明書の交付を受けることができる場合は、愛知県税の納税証明書が必要です。
※愛知県税の納税義務がないことの申出書は押印不要です。
別送書類送付書を除く上記書類は、仮受付日(データ送信日)から前3か月以内、または仮受付日以後に発行されたものに限る。複写機によるコピー可。

◆個人事業者の場合

  書類名 提出書類の説明
1 別送書類送付書(共通審査) 申請時に入札参加資格申請システムから印刷するもの。
2 身元(分)証明書 ・本籍地の市区町村長が証明したもの。(日本国籍を有しない方は在留カード又は特別永住者証明書の写し。)
※在留カード又は特別永住者証明書の裏面に住居地変更の旨の記載がある場合は裏面の写しも提出してください。
3 登記されていないことの証明書

(→申請様式記入例)<1288KB>
・法務局登記官が後見登記ファイルに成年被後見人、被保佐人・被補助人とする記録がないことを証明したもの。(全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課の窓口で発行のもの)
(→法務局のご案内はこちら)
※補助を受けていないことの証明に抜けがないようご注意ください。
4 納税証明書(国税)

(→申請様式記入例)<409KB>
・税務署が発行した申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書(その3の2 未納のないことの証明)。
なお、国税の納税証明書はオンライン請求が可能です。
(→国税庁のご案内はこちら)
※様式に誤りがないようご注意ください。
5 納税証明書(愛知県税)又は愛知県税の納税義務がないことの申出書

(→申請様式記入例)<697KB>
・愛知県の県税事務所が発行した個人事業税及び自動車税種別割の納税証明書(未納の税額のないこと用)。
(→愛知県の納税証明書のご案内はこちら)
※様式に誤りがないようご注意ください。また、自動車税種別割の税目に抜けがないようご注意ください。他県等の納税証明書では代用できません。

・愛知県内に事業所を有しない者等で上記の納税証明書の交付が受けられないときは、 「愛知県税の納税義務がないことの申出書(別紙様式)」を提出。
※愛知県内に事業所を有する等で、愛知県税の納税証明書の交付を受けることができる場合は、愛知県税の納税証明書が必要です。
※愛知県税の納税義務がないことの申出書は押印不要です。
別送書類送付書を除く上記書類は、仮受付日(データ送信日)から前3か月以内、または仮受付日以後に発行されたもの、または仮受付日において 有効期間内のものに限る。複写機によるコピー可。