2-1.5.2/2-2.7.4 新規申請・継続申請・団体追加申請の別送書類一覧(団体審査)

申請先団体によっては、共通審査自治体への別送書類の他、団体が個別に指定する下記の団体審査用別送書類が必要となります。
団体審査用別送書類は、システムによる申請データ送信後に出力される「別送書類送付書」を添えて、必要とする団体に直接郵送して いただくことになります。
ただし、(例)(1)「許可・登録を要する業種を希望する者のみ提出」、(2)「市内業者のみ提出」等の提出条件が設定されている場合で、 これらの条件に該当しないため、提出する書類がない場合は、システムの申請入力完了後に画面表示される「別送書類送付書」に記載の各別送書類 ・説明欄の指示に従ってください。

申請先団体名 別送書類名称 提出書類の説明
愛知県 誓約書[必須書類]
様式は愛知県ホームページからダウンロードし、記入のうえ提出してください。
※社会保険等の加入義務がなく「届出義務なし」の項目がある場合は、その理由を「申出書」に記載のうえ、「誓約書」と併せて提出してください。
※申出書の様式は誓約書と同じく愛知県ホームページからダウンロードできます。
印刷機械設備等状況調書[要件別書類]
様式は愛知県ホームページからダウンロードし、記入のうえ提出してください。
(※愛知県に希望する営業種目に「一般印刷」、「軽印刷」、「フォーム印刷」、「地図」が有る場合に必要な書類です。)
豊橋市不要 
岡崎市不要 
一宮市 納税証明書(一宮市税) 一宮市に納税義務がある場合に提出してください。
<法人の場合>
法人市民税、固定資産税
※法人市民税は仮受付日の直近の事業年度分、固定資産税は仮受付日の直前年度分で、3か月以内発行のもの。コピー可。
<個人の場合>
市県民税、固定資産税
※仮受付日の直前年度分で、3か月以内発行のもの。コピー可。
瀬戸市不要 
半田市 「資本関係又は人的関係に関する申告」 回答フォームは半田市ホームページからも利用できます。
該当が無い場合も「該当無し」とご回答ください。
回答フォームURL
https://logoform.jp/form/tY8C/417403
※別送書類送付書のみの送付や、回答フォームの画面コピー等の提出・郵送は不要です。
春日井市 納税証明書 [要件別書類]
・春日井市が発行した納税証明書。
・【税目】<法人>法人市民税、固定資産税、<個人>市県民税、固定資産税。
・申請日の年度分(法人市民税は直近の事業年度分)
・発行日が申請日から3か月以内のもの。
・写し可。
・春日井市に納税義務がある場合に提出してください。
※提出する書類がない場合は、チェック欄を斜線で消してください。
春日井市に納税義務がなく、提出書類がない場合、「別送書類送付書」の送付は不要です。
許可・認可・登録等証明書の写し [要件別書類]
・法令上、許可・認可・登録等を必要とする業種を希望する場合に提出してください。
(例:医薬品、医療機器の製造・販売、廃棄物処理(収集・運搬、処分)、一般貨物輸送、バス運行・運転代行業務など)
※提出する書類がない場合は、チェック欄を斜線で消してください。春日井市に納税義務がなく、提出書類がない場合、「別送書類送付書」の送付は不要です。
豊川市 滞納のない証明書(豊川市税) [要件別書類]
・豊川市に納税義務がある場合は、豊川市が発行した「滞納のない証明書」(3か月以内発行のもの。コピー可。)を郵送してください。
※証明書の申請書様式は、豊川市ホームページからダウンロードできます。
・豊川市に納税義務がない場合は、「別送書類送付書」を含め送付していただく書類はありません。
津島市 完納証明書 津島市に納税義務がある場合は、津島市の納税証明書(書類「完納証明書」、写し可)を郵送にて提出してください。
※津島市に納税義務が無く、提出する書類がない場合は、「別送書類送付書」の提出も必要ありません。
碧南市不要 
刈谷市不要 
豊田市不要 
安城市不要 
西尾市不要 
蒲郡市不要 
犬山市 納税証明書(犬山市税)
(又は「未納額がないことの証明」)
犬山市に納税義務がある場合に提出してください。
<法人の場合>
法人市民税、固定資産税・都市計画税
<個人の場合>
市県民税、固定資産税・都市計画税
※申請日の直前年度分(法人市民税は直近の事業年度分)で、3か月以内発行のもの。コピー可。
常滑市不要 
江南市 納税証明書 (又は「完納証明書」) 〔要件別書類〕
江南市に納税義務がある場合に提出してください。
ア 法人の場合
江南市が発行した法人市民税及び固定資産税の納税証明書
イ 個人の場合
江南市が発行した市県民税及び固定資産税の納税証明書
※申請直前2年間分の納税証明書とする。
※3か月以内発行のもの。コピー可。
※江南市に納税義務が無く、提出する書類がない場合は、「別送書類送付書」の提出も必要ありません。
小牧市 納税証明書 [要件別書類]
・小牧市が発行した納税証明書(未納の税額がない証明)
【税目】〈法人〉法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税種別割
<個人>普通徴収(特別徴収)市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税種別割、国民健康保険税
・発行日が申請時から3か月以内のもの。
・写し可。
・小牧市に納税義務がある場合に提出してください。
※提出書類がない場合は、別送書類送付書の送付は不要です。
稲沢市 未納税額のない証明書(稲沢市税) [要件別書類]
・稲沢市が発行した「未納税額のない証明書」。(発行日から3か月以内のもの。写し可。)
・稲沢市に納税義務がある場合に提出してください。

※稲沢市に納税義務が無く、提出する書類がない場合は、「別送書類送付書」の提出も必要ありません。
新城市不要 
東海市不要 
大府市不要 
知多市不要 
知立市不要 
尾張旭市不要 
高浜市不要 
岩倉市 納税証明書(未納がない証明書でも可) 【岩倉市税の納税義務有】
納税証明書又は未納がない証明書(発行から3か月以内のもの。複写機によるコピー可)
【岩倉市税の納税義務無】
岩倉市に納税義務がなく、提出する書類がない場合は、別送書類送付書の提出も必要ありません。
豊明市不要 
日進市不要 
田原市不要 
愛西市不要 
清須市不要 
北名古屋市不要 
弥富市不要 
みよし市不要 
あま市不要 
長久手市不要 
東郷町不要 
豊山町不要 
大口町 証明書(大口町税) 【要件別書類】大口町が発行した証明書
・大口町に納税義務がある場合に提出してください。
(税目)
〈法人〉法人町民税、固定資産税、軽自動車税種別割
〈個人〉町県民税、固定資産税、軽自動車税種別割、国民健康保険税
上記の未納がないことの証明書
・発行日が申請時から3か月以内のもの。
扶桑町 完納証明書(扶桑町税) 【要件別書類】扶桑町が発行した証明書
扶桑町に納税義務がある場合に提出してください。
<法人>
法人町民税、固定資産税
<個人>
町県民税、固定資産税、国民健康保険税
上記の滞納がないことの証明書
※3か月以内発行のもの。コピー可。
※扶桑町に納税義務がなく、その他提出する書類等もない場合は「別送書類送付書」の提出は必要ありません。
大治町 完納証明書(大治町税) 【要件別書類】大治町が発行した証明書
・大治町に納税義務がある場合に提出してください。
(税目)
〈法人〉法人町民税、固定資産税、軽自動車税種別割
〈個人〉町県民税、固定資産税、軽自動車税種別割、国民健康保険税
上記の滞納のない証明書
・発行日が申請時から3か月以内のもの。
※提出する書類がない場合は、チェック欄を斜線で消してください。提出する書類がなくても別送書類送付書は送付してください。
蟹江町 納税証明書(蟹江町税) ・蟹江町に納税義務がある場合に提出してください。
・蟹江町が発行した「納税証明書(未納がない旨の証明)」
※3ヶ月以内発行のもの。コピー可。
※蟹江町に納税義務がなく、提出書類がない場合は、「別送書類送付書」の提出も必要ありません。
飛島村不要 
阿久比町不要 
東浦町不要 
南知多町不要 
美浜町不要 
武豊町不要 
幸田町 納税証明書 納税証明書(写し可)
幸田町に納税義務がある場合に、過去全てにおいて未納無しの証明書提出してください。
<法人の場合>
法人市民税、固定資産税
<個人の場合>
市県民税、固定資産税
※提出書類がない場合は、チェック欄を斜線で消してください。
※幸田町に納税義務が無く、提出する書類がない場合は、「別送書類送付書」の提出も必要ありません。
設楽町不要 
東栄町不要 
豊根村不要 
名古屋港管理組合不要 
海部南部水道企業団不要 
小牧岩倉衛生組合不要 
尾三消防組合不要 
愛知中部水道企業団不要 
五条広域事務組合不要 
公益財団法人愛知水と緑の公社不要 
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会不要 
※申請先団体によっては、共通審査自治体への別送書類の他、団体が個別に指定する上記の団体審査用別送書類が必要となります。
団体審査用別送書類は、システムによる申請データ送信後に出力される「別送書類送付書」を添えて、必要とする団体に直接郵送して いただくことになります。
ただし、(例)(1)「許可・登録を要する業種を希望する者のみ提出」、(2)「市内業者のみ提出」等の提出条件が設定されている場合で、 これらの条件に該当しないため、提出する書類がない場合は、システムの申請入力完了後に画面表示される「別送書類送付書」に記載の各別送書類 ・説明欄の指示に従ってください。

※上記欄に「3か月以内発行のもの」という表記がある場合は、仮受付日(データ送信日)から前3か月以内、または仮受付日以後に発行されたものに限る。