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平成26年11月 5日から平成29年 3月31日まで
共通審査自治体の決定方法の変更について
本システムでは、入札参加資格審査の際に申請先団体での共通審査事項を、「共通審査自治体」が代表して審査を行う、共通審査方式を導入しています。
「共通審査自治体」は、新規申請・継続申請の際に「共通審査自治体決定方法」に基づきシステム上で自動的に決定しております(一部例外有り)が、利用事業者の増加に伴い、共通審査を行う自治体の最適化を検討した結果、平成27年4月1日より「共通審査自治体決定方法」の変更を行います。「共通審査自治体決定方法」の変更内容については
こちらをご確認ください。
新しい「共通審査自治体決定方法」への変更により、平成27年4月1日からの新規申請・継続申請では、本店所在地の自治体を申請先団体に含む場合は、本店所在地の自治体が「共通審査自治体」となります。■具体例
◇本店所在地がA市である事業者が、愛知県とA市を申請先団体として継続申請を行った場合
・平成27年3月31日までの「共通審査自治体決定方法」
→愛知県を含むため、共通審査自治体は「愛知県」
・平成27年4月1日からの「共通審査自治体決定方法」
→本店所在地のA市を申請先団体に含むため、共通審査自治体は「A市」
■注意事項
・平成27年4月1日からの継続申請については、システム上で決定される「共通審査自治体」が、過去に行った新規申請・継続申請の際にシステム上で決定された「共通審査自治体」と異なる可能性があります。
今回の変更により共通審査書類の送付先が変更となりますので、共通審査の別送書類を送付する際には宛先にご注意ください。(団体審査の別送書類については変更ありませんので、各申請先団体へ送付してください。)
・すでに平成26・27年度入札参加資格を得ている場合、又は平成27年3月31日までに平成26・27年度入札参加資格における新規申請・継続申請を実施している場合は、変更前の「共通審査自治体決定方法」によって「共通審査自治体」が決定されています。
平成27年4月1日から「共通審査自治体決定方法」が変更となっても、平成26・27年度入札参加資格が有効である期間(平成28年3月31日まで)において、途中で「共通審査自治体」が変更されることはありません。不明な点については、ヘルプデスク(0120-511-270)へのお問い合わせをお願いします。